経済制裁と仲介が同時に走る——2026年イラン戦争、半年の糸

2026 年 8 月下旬、米財務長官スコット・ベッセントはイランに対する「経済的猛攻」と呼ぶ制裁強化を発表した。ほぼ同時刻、仲介役のパキスタン軍首脳アシム・ムニールはテヘランでイラン側と会談し、和平への道筋で「大きな進展」があったと述べた。1 2

攻撃の休止と交渉の再開が、同じ週に並んで走っている。ただし停戦文書も、ホルムズ海峡の通航再開も、まだ確認されていない。

この戦争は 2026 年 2 月 28 日に始まった。米・イスラエルの共同攻撃から約 6 か月が経ち、争点は核施設や指導部から、世界の石油のおよそ 5 分の 1 が通る海峡の管理権と、制裁解除の条件へと移っている。1 3

いま何が動いていて、何が終わっていないか

8 月 24〜25 日に確認できる動きは、次の三つに分かれる。

制裁の強化：米財務省は約 60 の個人・団体・船舶を新たに制裁対象にし、暗号資産、金、航空、海運などを含む二次制裁の範囲を広げた。どの国をいつ罰するかは明示されていない。4
仲介の再始動：パキスタン軍によると、会談の焦点はさらなるエスカレーション防止、ホルムズ海峡の再開、紛争の早期終結だった。2
海峡の現場：船位データ会社 Vortexa の暫定値では、ホルムズ海峡の石油通航は戦争前の日量 2000 万バレル超から、8 月 24 日時点で約 500 万バレルに落ち込んでいる。25 日にはオマーン沖でタンカーが不明の投射物で損傷したと、英国海上貿易作戦（UKMTO）が伝えた。1

攻撃の一時停止は、停戦合意と同じではない。6 月の覚書は文言どおりには機能していない。海峡の通航も、平時の水準には戻っていない。

2026年イラン戦争の当事者とホルムズ海峡の位置を示す地図 — ブリタニカが公開した 2026 年イラン戦争の概略図。イラン・イスラエル・レバノン・イエメンを直接交戦側、湾岸諸国をミサイル・ドローンの影響側として示す。3

なぜここまで来たか：開戦前の積み重ね

米イラン関係の不信は 1979 年のイラン革命と人質事件まで遡る。直近の火種は、核計画、弾道ミサイル、中東での代理勢力、そして 2015 年の核合意（JCPOA）崩壊後の再交渉の失敗だった。3 5

外交評議会（CFR）の整理によれば、米国はイランをテロの主要な国家スポンサーとみなし、イランはヒズボラ、ハマス、フーシ派、イラクの民兵などを通じて地域影響力を広げてきた。5

2025 年のイスラエルとの「12 日間戦争」、イスラエル・ハマス戦争による代理勢力の消耗、制裁下の経済、2026 年の国内抗議——ブリタニカは、こうした弱体化のなかで米・イスラエルが軍事手段の方が目的達成に近いと判断した、と記している。3

発端：2026 年 2 月 28 日の「オペレーション・エピック・フューリー」

2 月 28 日昼前、米・イスラエルは共同攻撃を始めた。最初の 12 時間で約 900 回の攻撃。標的はミサイル、防空、軍事インフラ、指導部だった。初撃で最高指導者アリー・ハーメネイーと多数の高官が死亡した。3 6

米側の作戦名は「オペレーション・エピック・フューリー」。米・イスラエル当局は、ハーメネイーが潜伏する前に標的にできるタイミングを狙ったと説明している。同じ初撃では、バンダルアッバース東方のミナブで海軍基地に隣接する女子学校が被弾し、約 170 人が死亡したと報じられた。米軍の予備調査は、革命防衛隊（IRGC）海軍基地周辺の建物を狙った攻撃だったとしている。3

イランは直ちに報復した。中東各地の米大使館・基地、石油インフラ、ホルムズ海峡の船舶にミサイルとドローンを撃ち込んだ。3 月初めにはモジュタバ・ハーメネイーが新最高指導者に就任。トランプ大統領はこの任命を「受け入れられない」と抗議した。3 6

戦線は横に広がった。ヒズボラがイスラエルへロケットを撃ち、イスラエルはレバノン南部への侵攻を拡大した。3 月末までにレバノンでは 110 万人超が避難した。3 6

ホルムズ海峡では商船通航が急減した。ブリタニカは、開戦後の通航減少が 90％超に達したと記す。原油価格は戦争直前の 1 バレル約 70 ドルから、3 月平均で約 103 ドルまで上昇した。3

転機①：4 月の停戦と、交渉の空回り

4 月 7〜8 日、パキスタン仲介で約 2 週間の停戦が成立した。中国の後押しもあったとされる。イラン側は最高指導者の承認を確認した。3 6

4 月 11〜12 日、イスラマバードで米副大統領 J.D.ヴァンスとイラン国会議長モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフが直接協議した。1979 年の革命以降で最高レベルの対面交渉だったが、合意には至らなかった。3 7

交渉が止まると、トランプ大統領はイラン諸港に寄港した船舶の通航を阻む海上封鎖を命じた。海峡をめぐる「通航統制」と「封鎖」が同時に走る構図が固まった。3 6

5 月、米軍は「プロジェクト・フリーダム」でペルシャ湾に取り残された船舶の誘導を試みたが、衝突が起き、作戦は中断された。イランは「ペルシャ湾海峡当局」を設け、通航手続きと通航料の枠組みを打ち出した。3

この段階で、戦争の主戦場はすでに「核」から「海峡を誰が管理するか」へ移り始めていた。

転機②：6 月のイスラマーバード覚書——同じ条文、違う読み方

6 月 14 日、パキスタン首相シャバズ・シャリーフが覚書の最終化を発表し、トランプ大統領も暫定合意を確認した。17 日に署名。3 7

アルジャジーラがイラン側報道を基に整理した内容では、覚書は概ね次を含んでいた。

全戦線での軍事作戦の即時・恒久停止（レバノンを含む）
米国によるイラン向け海上封鎖の解除と、近隣配備兵力の削減
ホルムズ海峡の通常通航再開
凍結資産の段階的解除と、核問題を扱う 60 日間の追加交渉7

ブリタニカが引用するホルムズ条項の要旨はこうだ。イランは署名後 60 日間、ペルシャ湾とオマーン海のあいだの商船通航を無償で安全に通すよう最善を尽くす。その後の管理体制は、オマーンなど沿岸国との対話で定める——という文言だった。3

ここで読み方が割れた。

米国：安全通航の保証だと読む。
イラン：60 日後には通航管理と手数料徴収の権限が認められる、と読む。3

署名直後から、イランは自国が定めた航路と手続き以外での通航を警告した。核の濃縮度や備蓄量なら数字で妥協点を切れる。海峡の「誰が許可権を持つか」は、中間点を作りにくい争点だった。

ホルムズ海峡を望む写真 — *ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐホルムズ海峡。世界の石油消費の約 20％が平時ここを通るとされる。3*

転機③：7 月の船舶攻撃と、覚書の失効

7 月 6〜7 日、革命防衛隊はホルムズ海峡で 3 隻の船舶を攻撃したとされる。攻撃されたのは、米国が推奨するオマーン側航路だった。トランプ大統領は休戦を「終わった」と宣言し、米軍は約 1 週間で約 140 目標に 300 回超の攻撃を加えた。7 月 14 日には封鎖が再導入された。3 6

7 月 18 日、イランは覚書上の義務を停止すると表明した。3

8 月中旬、覚書が定めた 60 日の期限が切れた。合意の延長も成立しなかった。CFR の追跡によれば、ガーリーバーフ国会議長は軍事的・政治的勝利を宣言し、トランプ大統領は「急いで合意するつもりはない」と述べた。5

8 月 13 日前後には、双方がホルムズの「支配」を主張した。イランのバシージ指導者は海峡がイランの管理下にあると述べ、トランプ大統領は米国が「完全に支配している」と投稿した。5

8 月 18 日、UAE はイランからの弾道ミサイル攻撃があったとして、イランとの貿易・金融取引を停止した。イラン外務省は攻撃を否定している。5 8

最新：経済圧力と仲介の並走

トランプ大統領は 8 月 19 日、「史上最も厳しい経済作戦」をイランに仕掛けると表明した。24 日、ベッセント財務長官が具体策を発表した。CFR はこれを「経済 D デイ」と呼ぶ措置だと伝えている。4 5

ロイターによると、措置の柱は次のとおりだ。

イランとの経済関係を断つよう他国に期限を設定し、応じなければ二次制裁をちらつかせる
暗号資産、技術、金、航空、海運などを二次制裁の対象領域に追加
イランの弾道・核調達網、石油取引網、「影の船団」など約 60 件を個別制裁4

ただし、イラン原油の最大購入国である中国の金融機関は今回のリストに入っていない。ベッセント氏は、最も厳しい措置までは踏み込まず、対象国や発動時期も明示しなかった。1

イラン側の反応は強硬だった。経済相アリ・マダニザーデは国営テレビで「敵は攻撃を待つべきだ」と述べ、革命防衛隊報道官は米側の利害とエネルギー要衝への打撃を警告した。最高国家安全保障会議書記のモフセン・レザーイーは、経済戦争が続くなら「ホルムズからもペルシャ湾のどこからも一滴の石油も輸出させない」と語っている。1 9

その同じ週、ムニール陸軍元帥はテヘランを訪れた。今年 3 度目の訪問で、訪テヘラン前にトランプ大統領と電話したとロイターは伝えている。イラン議会筋は、米側のメッセージを運ぶ目的で「止まった政治プロセスの再開」を狙ったとみている。パキスタン側筋は、イランに対し「米国は交渉再開の前後に制裁決定を撤回しうる」と伝えたと語る。1 2

パキスタン内務相モフシン・ナクヴィは「大きな進展」「建設的な意見交換」と評価した。イラン大統領府のメフディー・タバータバーイーも「外交上の貴重な成果があり、まもなく明らかになる」と投稿した。具体的な合意文書は、本稿の執筆時点では公表されていない。1 2

*2026 年 8 月 24 日、オマーン・ムサンダム半島から見たホルムズ海峡付近の船舶。ロイター撮影。10*

当事者は何を求め、何を拒んでいるか

米国

核計画の無力化、弾道ミサイル能力の削減、ホルムズの自由通航、イラン経済の締め上げを同時に追っている。軍事攻撃で指導部とインフラを削ったあと、いまは二次制裁で第三国にも離脱を迫る段階に移っている。国内では戦争支持が開戦直後以来の低水準まで落ち、トランプ大統領の支持率も低迷しているとロイター／イプソスの調査は示す。1 5

イラン

体制存続、制裁解除、封鎖解除、そしてホルムズ通航の管理権限を交渉カードにしている。軍事的には米・イスラエル側が優勢でも、海峡と湾岸エネルギーインフラへの脅威で相手にコストを転嫁する戦略を続けている。6 月覚書を「自国の通航管理権の承認」と読む立場は、いまも崩れていない。3 9

イスラエル

イランの核・ミサイル能力と、ヒズボラなど代理勢力の再編成を抑え込むことを優先してきた。開戦と同時にレバノン戦線が再燃し、南部占領と空爆が続いた。イスラエルは 4 月の米イラン停戦交渉の当事者ではなく、レバノン停戦の枠組みも何度も崩れている。3 6

仲介・周辺国

パキスタンは双方に信頼される窓口としてシャトル外交を続け、4 月停戦と 6 月覚書を仲介した。オマーンは海峡の運用枠組みをイランと協議している。湾岸諸国は、米軍基地を抱える一方でイランの報復対象にもなり、UAE のように貿易停止へ踏み切る例も出た。中国はイランとの協力は国際法の枠内だと述べ、制裁介入を拒む姿勢を示した。1 5 7