物価再加速、日銀は上振れ警戒　市場は9月利上げを急織り込み (2026)

データ時点は 2026 年 8 月 25 日 21 時（日本時間）前後です。個別銘柄の推奨や売買の助言は行いません。指標・政策・市場予想の整理に限定します。

今週の一本線は、物価の再加速と、それを受けた日銀の上振れ警戒、そして市場の9 月利上げ織り込みの急上昇です。景気の数字は予想を下回りましたが、基調が崩れたとは読みにくい。一方で物価は、エネルギー以外でも上向きの兆しが出始めました。

物価：7 月 CPI は再び上向き

総務省が 8 月 21 日に公表した 2026 年 7 月の全国消費者物価指数（2025 年基準）では、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア CPI）が前年同月比＋1.8％となりました。6 月の＋1.6％から 0.2 ポイント拡大し、市場予想の中央値と一致しています。総合は＋1.9％、生鮮食品とエネルギーを除く総合は＋1.9％でした。1

2026年7月・全国CPI（前年同月比）

2025年=100。総務省統計局

総合	1.9%	+0.3%前月比（pt）
生鮮除く総合	1.8%	+0.2%前月比（pt）
生鮮・エネ除く	1.9%	+0.2%前月比（pt）

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日銀が目標とする 2％を 7 カ月連続で下回っていますが、伸び率の拡大は 2 カ月連続です。エネルギーは前年同月比で上昇に転じ、電気・都市ガス代の下げ幅が縮小しました。政府の電気・ガス補助は 8 月検針分から反映されるため、夏場のヘッドラインはいったん抑えられます。2

より重要なのは、エネルギー以外の動きです。第一ライフ資産運用経済研究所の新家義貴氏は、日銀版コア（生鮮・エネルギー除く）が＋1.9％、米国型コア（食料・エネルギー除く）が＋1.4％と、いずれも前月から 0.2 ポイント伸びを高めた点を重視しています。家事用消耗品は前年比＋6.3％、パンは値上げでマイナスからプラスへ転じました。既往のコスト増が川下へ波及し始めた可能性を示す結果です。3

先行きでは、加工食品の追加値上げ、燃料費調整を通じたエネルギー寄与の拡大、中東情勢による資源価格の上振れが重なると、コア CPI は再び上昇率を高める、との見方が同レポートでは示されています。夏の補助で見えにくくなった上振れ圧力が、秋以降に表に出やすいかどうかが焦点になります。

成長：4〜6 月 GDP は予想下振れも基調は維持

内閣府が 8 月 17 日に公表した 2026 年 4〜6 月期の実質 GDP（1 次速報）は、前期比＋0.3％、年率換算で＋1.1％でした。3 四半期連続のプラス成長ですが、QUICK 集計の民間予測中心値（年率＋2.2％）を下回りました。4 5

項目	前期比	寄与度の目安
実質 GDP	＋0.3％（年率＋1.1％）	—
個人消費	ほぼ横ばい（▲0.02％）	弱い見た目
設備投資	▲1.2％	2 四半期連続減
外需	—	＋0.5 ポイント
公的在庫	—	▲0.5 ポイント

見かけは弱い一方、中身の読み替えが必要です。高校授業料や給食費の公的支援拡充で、家計消費の一部が政府消費へ振り替わっています。政府消費は前期比＋1.6％と急増しており、個人消費の弱さの一部は制度要因です。6

外需のプラス寄与も、輸出の強さだけでは説明できません。輸入が 1.5％減り、ホルムズ海峡を巡る原油輸入の一時的な急減が押し上げ要因になりました。その裏側では国家備蓄の放出が進み、公的在庫は大きなマイナス寄与です。輸入減と公的在庫減はセットで見る必要があります。

それでも、中東情勢の悪化のなかでプラス成長を維持した点は、景気の耐久力を示しています。設備投資や財輸出には供給・物流面の制約が表れた可能性もありますが、AI 関連需要や企業の投資意欲は引き続き強い、との評価が同レポートでは示されています。

日銀：上振れ警戒と利上げペース加速の選択肢

日銀は 7 月 30〜31 日の決定会合で、政策金利を1.0％程度で維持しました。高田委員は 1.25％への引き上げ議案を提出しましたが、反対多数で否決されています。7

植田総裁は、生鮮食品を除く消費者物価が 2026 年度後半以降「2％をはっきりと上回る」水準まで伸び率を高めるとの見通しを示しました。リスクバランスでは、経済は概ねバランス、物価は上振れリスクの方が大きいと評価しています。基調的な物価上昇率が 2％に近づくなか、「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」とし、金融環境が緩和的過ぎると判断すれば「利上げのペースを速めることも十分あり得る」と述べました。8

次回利上げについて、新家氏は 10 月と 12 月が拮抗し、物価指標の上振れや 10 月 1 日公表の短観次第では前倒しもあり得る、と整理しています。9 月は排除されていませんが、6 月利上げからの間隔やデータ蓄積を考えると、前倒しシナリオに位置づけられます。

米国：弱い雇用指標と残る 9 月利上げの可能性

米国では 7 月の非農業部門雇用者数が前月差▲2.3 万人と、市場予想（＋8.0 万人）に反して減少しました。5〜6 月も下方修正され、3 カ月移動平均は＋2.0 万人まで減速しています。政府や娯楽・外食・宿泊の減少には季節調整の歪みやワールドカップ後の反動が指摘されています。9

7 月 CPI は前月比＋0.1％、コアも改善方向が続きました。一方、7 月 FOMC は政策金利を3.50〜3.75％で据え置き、3 人が即時利上げを支持して反対票を投じました。8 月 19 日公表の議事要旨では、多数の参加者が「インフレ率が低下しなければ追加引き締めが必要になる可能性が高い」と指摘しています。弱い雇用指標で 9 月利上げ観測は後退しましたが、金利先物ではなお 3 分の 1 程度の確率が残る、との整理がロイターのコラムでも示されています。10

8 月 28 日のジャクソンホールでは、ウォーシュ FRB 議長の基調講演が控えています。その後に出てくる 7 月 PCE や 8 月雇用統計が、9 月 FOMC の「ライブ度」を左右します。

市場：長期金利急騰と 9 月利上げの織り込み

国内では、新発 10 年国債利回りが 8 月 18 日に一時2.945％まで上昇し、指標銘柄ベースではおよそ 30 年ぶりの高さとなりました。背景には、日銀の早期利上げ観測、財政悪化懸念、原油高とインフレ警戒、米長期金利の上昇が重なっています。11

OIS 市場では、9 月の 25bp 利上げ確率が一時 8 割近くまで上昇しました。7 月会合直前の 3 割程度から急変しています。高千穂大の内田稔氏は、日米協調介入後に「9 月の利上げが 8 割程度、年内の追加利上げも 4〜5 割程度」織り込まれている、と述べています。12 13

ドル円は再び 160 円近辺へ接近する局面もありました。市場では「日銀の利上げ＝円高」と単純には結びつかず、対外直接投資などの構造的な円売り圧力も意識されています。利上げ観測の高まりと、実質金利がなおマイナス圏にとどまる可能性が、同時に相場を動かしています。

当局	直近の決定	市場が意識する次のポイント	判断材料
日銀	政策金利 1.0％で据え置き	9 月利上げを OIS で高確率織り込み	物価上振れ、短観、為替・原油
FRB	3.50〜3.75％で据え置き（3 人反対）	9 月は据え置き優勢だが利上げも残存	PCE、雇用、ジャクソンホール

来週の注目材料

8 月 26 日前後：米 7 月 PCE、GDP 改定値、耐久財受注など米指標の集中
8 月 28 日：ジャクソンホールでのウォーシュ議長講演
8 月末〜9 月初：東京都区部 CPI など、日本の物価の先行指標
9 月の日銀・ FOMC：織り込みと実績のズレが金利・為替を動かしやすい局面

物価はヘッドラインだけでは見えにくくなっています。補助で抑えられた数字の裏で、コアコアや加工食品・日用品の値上げが広がるかどうかを追う必要があります。成長は「弱い見た目」と「制度・在庫要因」を分けて読むこと。政策は、日銀が上振れ警戒を政策運営の中心に据え直し、市場はそれを前倒しの利上げとして織り込んでいます。

本コンテンツは情報の整理と解説のみを目的としており、特定の金融商品の勧誘、個別銘柄の推奨、売買の助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。