今日の主要ニュース｜2026年8月25日

2026 年 8 月 25 日（火）に国内外で押さえておきたい動きを、重要度の高い順に十本まとめました。各項目は事実と当事者の主張にとどめ、論評は加えていません。

1. 台風 18 号、沖縄・奄美に接近し厳重警戒

強い台風 18 号（ソウデル）が 25 日、鹿児島県奄美地方や沖縄本島地方に接近し、気象庁は猛烈な風や高波への厳重警戒を呼びかけました。1奄美では最大風速約 144 キロ、沖縄では約 126 キロ、波は奄美沖で 11 メートル、沖縄沖で 9 メートルに達する見通しで、土砂災害や河川増水にも注意が必要です。126 日にかけての進路と、沖縄県内の避難・交通影響の更新を確認してください。2

2. 米国、対イランで二次制裁を拡大

ベッセント米財務長官は 24 日、イラン向けの追加経済制裁を発表し、60 超の個人・団体・船舶を対象に指定しました。3デジタル資産や海運、航空など重要 5 分野でイランと取引する第三国にも二次制裁を科す枠組みを示し、イラン側は「報復を覚悟すべき」と反発しています。4 5制裁の具体的な対象国の明示や、中国・湾岸側の反応を次に追う必要があります。

3. 米加関税対立が激化、カナダは報復措置へ

トランプ米大統領は 24 日、2027 年 1 月からカナダ産の自動車・自動車部品・鉄鋼などの関税を 50％に引き上げると表明しました。6米国は 22 日にも約 200 億ドル相当のカナダ製品に 50％追加関税を発動済みで、カナダのカーニー首相側は 9 月 8 日から米国産鉄鋼や電子機器などへの報復関税を課す方針を示しています。6 7カナダ政府が公表する報復の品目リストと、自動車サプライチェーンへの影響を確認してください。

4. 福岡県議会、蔵内議長が議員辞職

金銭授受疑惑が指摘されていた福岡県議会の蔵内勇夫議長は 25 日、全国都道府県議会議長会会長、県議会議長、県議会議員の辞職を表明しました。8朝日新聞によると、辞職願は同日に副議長が許可しています。9蔵内氏は第三者委員会への協力を表明しており、県側の対応と今後の報告を見守る局面です。

5. 売春防止法、買う側の勧誘も処罰へ報告書案

法務省の有識者検討会は 24 日、売春防止法の見直しに向けた報告書案を示し、売る側だけに罰則がある勧誘行為について買う側も規制対象とすることに異論はなかったと明記しました。10現行法は売る側の勧誘に 6 カ月以下の拘禁刑または 2 万円以下の罰金を定め、買う側は対象外です。11正式報告書の取りまとめと、秋の臨時国会への改正法案提出の調整を次に確認してください。

6. 沖縄知事選、下地幹郎氏が出馬断念

元衆院議員の下地幹郎氏は 25 日、27 日告示・ 9 月 13 日投開票の沖縄県知事選への出馬を取りやめると X で表明し、「自民党と政策協定を結んだ」と説明しました。12協定には子どもの貧困対策予算の確保や本島への鉄軌道導入などが含まれ、選挙戦は現職の玉城デニー氏と自民などが推薦する古謝玄太氏の構図が強まった、と時事通信は伝えています。1226 日の下地氏記者会見の内容を確認してください。

7. ゼレンスキー大統領、米仲介の窓は 2027 年夏まで

ウクライナのゼレンスキー大統領は 25 日、ロシアとの戦争終結に向けた米国の仲介について、2026 年 12 月の G20 から 2027 年夏末までが機会の窓だと述べました。13ウクライナは米欧当局と、停戦や東部ドンバスの自由経済地帯案などを含む 1 ページのアイデアをまとめ、モスクワ側に示す方針だとしています。13ロシア側の反応と、提案文書の具体化を次に見てください。

8. ホルムズ海峡付近でタンカー被弾、機関停止

英国海上貿易機関（UKMTO）は、オマーン沖のホルムズ海峡付近で石油タンカーが未特定の投射物に被弾し、機関が停止したと報告しました。14乗組員は無事で、環境被害の即時報告はありませんでした。14責任の所在が明らかでないまま、海峡通航と原油フローへの影響が焦点です。

9. プーチン大統領、重要インフラの一時管理を可能に

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのドローン攻撃への防護や復旧が進まない場合、エネルギーや通信、輸送など重要インフラを政府が一時的に管理できる大統領令に署名しました。15マントゥロフ副首相は国有化や所有権変更ではないと説明し、ペスコフ大統領府報道官は事業者の安全対策不足を理由に挙げています。15実際に管理が発動される案件の有無を確認してください。

10. ニュージーランド、16 歳未満の SNS 禁止法案を提出

ニュージーランド政府は 24 日、16 歳未満のソーシャルメディア利用を禁じるオンライン安全法案を議会に提出しました。16TikTok や Instagram など事業者に年齢確認の合理的措置を義務づけ、違反時は世界売上高の最大 10％の罰金も想定されます。16連立相手の ACT 党と NZ ファースト党が反対意向を示しており、可決見通しと野党の対応が次の焦点です。